デジタル技術の活用及びDX推進の取組について

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を 進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣 言します。

１． 経営の⽅向性及びデジタル技術等の活用の⽅向性について
①デジタル技術が社会や⾃社の競争環境に及ぼす影響について
新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、接触型のビジネスモデルに変化が生じており、様々なコストの⾼騰によりデジタル技術の活用による効率化の取り組みが社会全体に広がっています。
当社が取組む測量事業においても、国⼟交通省が推進する「i-Construction」など、デジタル技術を活用した対応や、柔軟な事業展開が求められており、それらに対応することにより競争優位性を向上させます。

②経営ビジョンやビジネスモデル
当社は、上記の社会の動向を踏まえ、経営ビジョンとして「デジタル技術を経営および業務遂⾏に積極的に活用する」ことを掲げ、新たなビジネスモデルの構築に取り組みます。
具体的には新たなビジネスモデルとして、「DX 測量」を推進します。全てのデータをデジタルで管理し、効率的なデータ活用と取引先への共有を実現し、⼈為的なミスを極⼒削減するとともにドローン等の活用により現場の安全性を⾼め、作業中の事故をゼロにします。 これにより、取引先への付加価値が⾼まり、当社業務の効率化と低コスト化が実現します。

２． 経営ビジョンやビジネスモデルの実現のための戦略
新たなビジネスモデルを実現するため、社内に DX 推進チームを⽴ち上げ、既存の業務プロセスの⾒直しを図るとともに、デジタル技術を活用した新たな測量の業務プロセスを開発します。また、DX 推進チームが中⼼なり、新たな付加価値を提供できるような新事業の開発にも注⼒していきます。

３．戦略を推進するための実施体制
上記の戦略を効率的に進めるため、代表取締役の指揮のもと、DX 化推進チーム及び外部のシステム会社と連携して、デジタル技術を活用した業務遂⾏を⽬指します。


【実施体制】
・CIO（最⾼情報責任者）：安斎 善信
・CISO（最⾼セキュリティ責任者）：小野 貴宏
・担当部門：DX 化推進チーム（チーム⻑：佐藤 俊彦）